ＬＬＰ制度で起業
ＬＬＰ制度で起業との新聞報道。
若者９人が帽子専門店「カラーズ」で起業とのニュースで、以下の報道。
「沖縄の経済活性化に貢献しようとインターネット上で知り合った異業種の若者らがこのほどＬＬＰ（有限責任事業組合）の制度を利用して那覇市牧志に帽子専門店「カラーズ」を開業した。
１１日県内外のデザイナーと共同で制作したオリジナルの帽子を発売した。
知人による紹介などで会員になりネット上で交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の一つであるｍｉｘｉ（ミクシィ）で出会った衣料品店経営者やフリーライター、ファイナンシャルプランナーなど９人で「沖縄の経済を活性化したい」という共通の思いで設立した。
メンバーの一人で雑貨や衣料品店を経営する紺野昌彦氏が立ち上げたミクシィ内のコミュニティー「沖縄起業家コミュ☆起業しよう！」で交流していたメンバーが６月に初めて顔を合わせた。
個人事業者としての夢や悩みを語り合う中で意気投合し、今回の起業に至った。
紺野氏は「皆、それぞれの事業は軌道に乗り何か新しいことをやりたいと思っていたが一人では力不足。
そこでみんなでやろうと決めた」と言う。
９人全員が店長を務め、月平均１人３日の出勤で運営できるため人件費がかからず、平均２千円前後という手ごろな商品価格を実現した。
１日平均５０―６０人の客が訪れる。百貨店に隣接する立地から中高年の客も立ち寄る。
今後、在庫を持たずに商品を売るドロップシッピングシステムによる新事業や若者の起業を支援するＮＰＯ（民間非営利団体）の設立を目指している。」
（琉球新聞より）
なおLLP制度は、今年の5月からの新会社法（8月より施行）で認められた制度で、LLP（Limited Liability Partnership）＝有限責任事業組合のことです。
資金がなくても、専門技術やノウハウをもった人的資源と企業が、力を合わせて新たな事業に取り組みやすくするための事業体制度です。
そのメリットは、以下の3つと言われています。
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構成員課税
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有限責任制
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内部自治原則
そのLLP の最大のメリットともいわれるのが課税方式。
法人ではないため、どんなに黒字が出てもLLP自体には課税されません。
LLPで出た利益は、出資者が全員一致で定めた合理的な比率で割り振り、これを各出資者の所得として（個人の所得税や法人税が）課税されることになります。
逆に、赤字となった場合、出資者は割り振られた損失分を企業や個人の所得から差し引くことができ、節税にもなるのです。（損失は出資金額の範囲内までになります）
これから増えてくると推定される起業スタイルLLP制度。
「会社」と「組合」の「いいところ」を組み合わせた新事業体。
個々の技術やノウハウ、資金、労働力を活かした、新たな共同事業が起こしやすく、夢のコラボレーションが実現できそうな事業体です。
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